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企業理念PHILOSOPHY

近江織物株式会社は、「共存共栄」の企業理念の下、100余年に渡り様々な時代の荒波を乗り越えてお客様と共に成長してまいりました。
また、伝統ある近江商人の「三方よし(売り手よし、買い手よし、世間よし)」の精神を継承し、世界が加速度的に変化する中、過去に囚われることなくイノベーションを起こし未来を切り開いてお客様のニーズに答えられるように従来のアナログ技術と最新のデジタル技術の融合を加速させ、本当に必要とされる、信頼される「ものづくり」のパートナーとしてこれからも共に成長し続けていきたいと考えています。
また、繊維業と水は切っても切れない関係にありますが、自然環境に恵まれ、鈴鹿山系の豊かな水資源に支えられて今日まで操業を継続することが出来ました。
これからはより環境経営を心掛け、ありがたく使わせて頂き地球環境にやさしいものづくりで我々を取り巻くあらゆるものとの共存を図り共に栄えてまいります。

沿革HISTORY

1856 安政3年 11代川口伝左エ門家業として麻織物をはじめる
1921 愛知郡稲村大字薩摩(現在の彦根市)で合資会社丸三商会設立
小巾綿織物夜具地、ラミー麻織物製造販売
1923 10月1日資本金10万円で近江織物株式会社を設立
1926 織物整理仕上加工を吸収合併し、神崎郡北五個荘村で操業を開始
1928 本社を愛知郡愛知川町から神崎郡北五個荘村(現在地)に移転
1940 小巾綿、ラミー麻織から広巾亜麻織物の製造に転換
1941 消防用亜麻ホースの製造
1943 滋賀織布株式会社と合併 資本金64万8,000円に増資
戦時中は軍需品生産の軍管理工場となる
1946 販売部門を分離、丸三商事株式会社を設立
準制限会社に指定
1947 東京営業所再開
1948 合併会社滋賀織布株式会社を分離
準制限会社の指定解除
1949 織布工場、加工工場設備拡張
1950 丸三商事株式会社を合併
1951 亜麻織物から綿織物製造に転換
1954 三笠宮、同妃殿下御来社
大阪営業所開設
1955 自動織機456台収容織布工場建設
綿織物から合繊織物製造に転換
近江織物労働組合結成
1956 資本金6,000万円に増資
1961 資本金9,000万円に増資
加工工場建物全面改築、精練漂白、仕上設備増設拡張
1965 5次に分け自動織機設備増設(44吋456台 75吋128台)
1970 精練漂白加工機(ラピッドブリーチ)新設
1973 資本金1億円に増資
排水処理フロアコア 塔式汚水装置の新設
創立50周年
1974 シャットルレス織機(DSL)3次に分け138台入替
1979 連続糊抜漂白装置(L-BOX)新設
1981 二段式活性汚泥処理設備の新設
1986 スーパーテンター仕上加工機新設
1987 連続糊抜精練機(パープルレンジ)建物と共に新設
平河式MPボイラーの新設
1989 ピカノール織機増設
1990 検査出荷業務のバーコードシステム導入
L-BOX(クロライト)新設
ラバーテンター新設
1993 アングラーダ エアータンブラー加工機新設
1994 ラミッシュ カレンダー加工機新設
ルシオール新設
1995 防縮加工機 ベーキング機新設
1996 糊抜マーセライズ機更新
2003 サンプルワーパーの新設
2006 ボーナス社製電子ジャカード付レピア織機の新設
2009 高機能繊維の製織技術開発が地域資源活用売れる商品づくり支援事業に認定
ドルニエ社製積極レピア織機を1台設置
2010 インクジェット事業が新連携支援事業に認定
インクジェットプリンター機新設
ドルニエ社製積極レピア織機を2台設置
2011 インクジェットプリンター高速機新設
2012 ボーナス社製電子ジャカード付レピア織機を1台増設
2014 貫流ボイラー6基更新
2016 R9500レピア織機を3台新設
2017 R9500レピア織機を2台新設
2018 R9500レピア織機を6台新設
2019 インクジェットプリンター高速機更新
2020 大径巻機を新設
2023 顔料インクジェットプリンター導入
創立100周年

会社概要COMPANY OVERVIEW

社名近江織物株式会社
代表者取締役社長 川口 裕之
創業1856年(安政3年)
設立1923年10月1日(大正12年)
資本金1億円
従業員数110人
所在地 〒529-1414 
滋賀県東近江市五個荘中町346番地
総務部 
TEL. 0748-48-3003  
FAX. 0748-48-3394
加工部 
TEL. 0748-48-3005  
FAX. 0748-48-5323
織布部 
TEL. 0748-48-3007  
FAX. 0748-48-3474
営業部 
TEL. 0748-48-3007  
FAX. 0748-48-3474
所在地面積 敷地面積 67,000㎥(20,300坪)
建築面積 20,000㎥(6,060坪)

令和4年度補正事業再構築補助金により作成

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